副業の確定申告 副業が会社にバレる原因と対策も解説
おゆきさん！
副業で稼いだ分は確定申告が必要になりますよね？
確定申告をしてしまうとやはり会社にバレてしまうのでしょうか？
副業で所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。
ですが、会社員で給与収入しか得ていないという方などは、これまで確定申告にあまり縁がなかったのではないでしょうか。
今回はそんな副業の確定申告について、要点のみを分かりやすく解説します。
あわせて副業が会社にバレる原因や、バレるのを防ぐ対策方法も紹介しています。
ちなみに僕は副業禁止の会社で働きながら、これまで色んな副業に挑戦し、もちろん毎年確定申告もしていますが、会社にバレたことは一度もありません。
来年の３月には確定申告の必要性が出てきそうな副業ワーカーの皆さんにチェックしておいて頂きたい内容ですので、是非最後まで読んでみてください。
確定申告とは？
まずは、確定申告とはなんぞや？という基本的な部分から見ていきましょう。
確定申告の概要
確定申告とは、１月１日から12月31日までの１年間の所得を申告し、所得に対する所得税を計算する手続きです。
源泉徴収された税金や、予定納税額などがある場合には、その過不足の精算も行います。
１年間の所得に対して予定納税額または源泉徴収税額が多ければ税金の還付が受けられ、納税額が少なければ不足分を納税しなければなりません。
また、年末調整では適用できない控除もあるので、副業の有無に関わらずサラリーマンなどの給与所得者も確定申告をした方が良い場合があります。
確定申告をしなければいけない理由
日本では所得税の納税に「申告納税制度」を採用しているため、納税者自身が納税額の計算から納税までの手続きをしなければなりません。
所得が一社からの給与のみかつ年末調整を受けている人や、一定の収入以下で確定申告の義務がない人を除き、収入を得ている人は自身で所得を申告し、所得に応じた所得税を納める必要があるのです。
また、期限内に確定申告をしないとペナルティーが課せられる点にも注意が必要です。
確定申告と年末調整の違い
確定申告と年末調整は、どちらも１年間の所得と所得税額を申告・納税する手続きで、目的自体は同じです。
確定申告は自分で手続きをするのに対し、年末調整は会社が代わりに行ってくれます。
基本的には収入が会社からの給与のみであれば、年末調整で所得税の申告・納税が完了するので、確定申告は必須ではありません。
ただし、確定申告でしか受けられない控除があるので、給与所得のみで年末調整を行った人も確定申告をした方が良い場合があります。
また、僕たちのような副業で所得がある人は、会社で年末調整をしてもらっていても、副業の所得が年20万円を超えると確定申告が必要になります。
所得と収入の違い
所得とは、収入から経費を差し引いた金額です。
たとえば中古車を100万円で買い、50万円かけて修理し、200万円で販売したとします。
この場合収入は200万円です。
所得は200万円から仕入れ代と修理代を差し引いた50万円となります。
所得税が課税されるのはこの50万円の所得の部分です。
ちなみに給与所得者の場合でも、給与収入から給与所得控除など差し引かれる金額があります。
確定申告の申告期限
確定申告は、対象となる年の翌年２月16日から３月15日までに行うのが原則です。
同様に、所得税の納付期限も原則３月15日までです。
申告・納付ともに３月15日が土日の場合は、次の平日が期限になります。
副業が会社にバレる原因
さて、ここまで確定申告について解説してきましたが、副業が会社にバレる最大の原因はズバリ「確定申告」にあります。
確定申告によって、年末調整時点の会社が把握している住民税額と、実際に徴収される住民税額とが異なってしまうため、副収入の存在に気付かれてしまうのです。
というのも、会社員の住民税は「特別徴収」で納めるのが原則となっています。
この特別徴収とは、会社が従業員の住民税額をまとめて給与から天引きして納める方法です。
確定申告で合計の所得が増えれば、同様に住民税額も増えます。その分も含めて会社は給与から天引きせねばならないので、住民税額の増加はすぐに把握できるというわけです。
ちなみに、年末調整の段階では自分で副業の所得を会社に申告しない限り、バレる可能性は極めて低いです。
副業が会社にバレるのを防ぐ対策
前述の通り、副業をしていることは住民税の増加によって会社にバレます。
しかし、副業によって増えた分の住民税を「普通徴収」で納めれば、会社はその分を把握できなくなるため、副業がバレる可能性は圧倒的に下がります。
普通徴収は会社を介さずに自分で住民税を納める方法で、通知書も会社には届かず自分の手元に届きます。
会社に届くのは給与所得分の納税通知のみとなるので、住民税が増えたことがバレることはありません。
ちなみに、住民税の徴収方法を普通徴収にするには、確定申告書の住民税の徴収方法の欄で「自分で納付」を選択するだけです。
ただし、申告書で普通徴収を選択しても「絶対にバレない」とは言い切れない理由があって、それは副業の所得の普通徴収を認めていない自治体が稀にあるからです。
普通徴収による納付を認めるかどうかは自治体ごとの判断で、可能な限り特別徴収に一本化したいと考える自治体もあるようです。
どうしても心配な方は事前に住んでいる都道府県や市区町村に確認すると良いでしょう。
また、副業の所得が給与所得である場合には普通徴収は選択できません。
たとえば副業がアルバイトなどの給与所得の場合には、その分の住民税も本業の会社から徴収されるため、残念ながらしっかりバレます。
確定申告しなければ副業は会社にバレない？
副業で確定申告が必要になるのは年間所得が20万円を超えた場合です。
となると年間所得が20万円以下なら確定申告が不要だし、確定申告しなければ会社にもバレないと考えますよね。
ところが、所得税の確定申告は不要であっても、所得が１円でもあれば市区町村への「住民税の申告」は必須となります。つまり、所得税は年末調整時との変動がなくとも、住民税は変動する可能性があるのです。
よって副業の所得がいくらかに関わらず、住民税の徴収方法を普通徴収にして住民税の申告は行いましょう。
また、副業の年間所得が20万円を超えているのに確定申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税が課されます。場合によっては、税務調査の関係で会社に連絡が入る可能性もあります。
まとめ｜自分で稼ぐ副業が断然おすすめ
今回は、副業の確定申告について、基本的な概要から副業が会社にバレる原因や、バレるのを防ぐ対策について解説しました。
副業の確定申告をしても、副業分の住民税の徴収方法を「普通徴収」にすれば、会社にバレる可能性は極めて低くなります。
ただし、絶対にバレないという保証はないので、どうしてもバレたくないという方は事前に自治体に確認しておくのが安全です。
とはいえ、今まで副業で稼いで毎年確定申告をしてきた僕が会社には全くバレていないので、ある程度安全だとはいえます。
一方、アルバイトなどの給与所得の副業は特別徴収のみとなるので会社にバレます。
また、時間の切り売りではその場しのぎの日銭稼ぎにしかなりません。
長い目で見て、収入アップはもちろん、同時に自身の知識とスキルを育んでいけるような副業が根本の改善に繋がるでしょう。
その点でやはりブログ副業は圧倒的におすすめです。
まずはブログ開設という一歩を踏み出してみてください。
以上、最後まで読んで頂きありがとうございました。
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